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居酒屋のトイレに小型カメラを設置した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した盗撮の事案です。店舗との示談は不成立でしたが、自首などの事情が考慮され、不送致処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「事件化を避けたい」「周囲に知られたくない」というご要望を受け、弁護士はまず自首を勧めました。依頼者は速やかに警察署へ任意出頭しましたが、既に店舗がカメラを発見し、事件として認知されていました。本件では、盗撮された個人が特定されなかったため、弁護士はカメラを設置された居酒屋の店舗を被害者と考え、示談交渉を開始しました。店舗の運営会社に対し、店長、エリアマネージャー、さらには本社の上層部へと粘り強く交渉を試みましたが、最終的に示談は拒否されました。しかし、弁護士は示談が不成立に終わった経緯や、依頼者が深く反省し専門のクリニックへ通院を開始したことなどを、捜査機関に対して丁寧に説明しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

店舗との示談は成立しませんでしたが、警察は弁護活動を評価しました。具体的には、①事件発覚前に任意出頭(自首)したこと、②被害店舗に対し粘り強く示談を申し入れた誠実な対応、③依頼者が反省しクリニックへ通院していること、そして④盗撮された個人が特定できなかったことなどが総合的に考慮されました。その結果、本件は検察官に送致されることなく、警察の捜査段階で終了する「不送致」処分となりました。これにより依頼者に前科がつくことはなく、心配していた職場や家族への発覚も回避でき、無事に社会生活を継続することができました。

結果

不送致処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の昼ごろ、商業施設の上りエスカレーターで、前に立っていた20代前半の女性のスカートの中に自身のスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮しました。その行為を後ろにいた人に目撃され、エスカレーターを上りきったところで腕を掴まれ、通報により駆け付けた警察官に警察署へ連行されました。その日は逮捕されることなく在宅事件として扱われ、後日改めて警察から呼び出しがある予定となりました。依頼者は、今後の捜査や取り調べにどう対応すればよいか不安になり、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、約1年前から同様の盗撮行為を繰り返していたとのことでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内で、小型カメラを仕込んだ鞄を女性のスカート内に差し入れて盗撮を行いました。しかし、カメラにSDカードが入っていなかったため、実際には撮影されていませんでした。その場で被害者の女性に気づかれ、駅で電車から降ろされた後、通報で駆け付けた警察官によって警察署に連行され、逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、小型カメラとスマートフォンは押収されました。スマートフォンには1年ほど前から始めたとされる50件以上の余罪データが残っていました。釈放後、警察からは後日連絡すると言われ、今後の手続きの流れや、怒っている様子の被害者との示談をどうすべきか不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。ある商業施設内の店舗で、買い物や盗撮目的で店内をうろついていた際、文具コーナーにいた女性客を見つけました。スマートフォンの動画機能を起動させ、女性とすれ違う際にスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮行為に及びました。しかし、その様子を後方から見ていた別の男性客に腕を掴まれ、現行犯で取り押さえられました。店員が警察に通報し、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署で取り調べを受けた後、同居する父親が身元引受人となり、その日は帰宅が許可されました。警察にはスマートフォン2台が押収されており、数百件の余罪が発覚する可能性がありました。依頼者は被害者との示談による穏便な解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分