居酒屋のトイレに小型カメラを設置した盗撮の事例

依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

依頼者は30代の会社員男性。過去に2度盗撮で検挙された前歴があり、いずれも不起訴処分となっていました。今回、駅構内のエスカレーターで、飲酒後にスマートフォンのカメラで女性のスカート内を動画撮影しました。その場で他の利用客に指摘されて逃走しましたが、通行人に取り押さえられ、警察署に連行されました。警察で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅のまま帰宅。被害者は特定できないままでした。依頼者は過去に「次やれば一番重い処罰になる」と言われていたことから、3度目の犯行である今回は実刑になるのではないかと強く不安を感じ、今後の刑事処分について減軽や不起訴を目指せないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。勤務先が入っているビルの女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて盗撮を行いました。しかし被害者に気づかれてしまい、一度は逃げましたが、被害者と警備室に行くことになり、その後、会社に警察が来訪。依頼者は第一発見者を装い犯行を否定しましたが、警察からは疑われている状況でした。今後の捜査や会社への発覚を恐れ、当事務所に相談。その後、会社に事実を打ち明け、自主退職を希望した段階で正式に依頼されました。