居酒屋のトイレに小型カメラを設置した盗撮の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れていた東京で、同僚と飲酒後に立ち寄った飲食店にて、男女共用トイレの個室にいた女性客を、ドアの下からスマートフォンで動画撮影しました。席に戻った後、被害女性から申告を受けた店員に声をかけられ、警察に通報されました。依頼者はその場から逃走しましたが、その後警察署に出頭し逮捕されました。勾留請求はされず逮捕から3日で釈放されたものの、今後の刑事手続きや会社からの処分に強い不安を覚え、釈放の翌日にご家族と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中にキー型の小型カメラで女性店員を盗撮しました。しかし、その行為が店員に発覚し、店側に報告されました。店員によってカメラは没収され、依頼者の全身写真と運転免許証のコピーを取られた上で、「店に貼り付けて公表する」と告げられました。金銭の要求や警察への通報はなかったものの、依頼者は写真が公表されることを強く恐れていました。穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事の研修で数ヶ月間滞在していた地域で、駅構内の階段において、自身のスマートフォンで未成年女性のスカート内を盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として扱われ、依頼者は研修終了後に地元の福岡へ戻りました。事件から約5ヶ月後、地元の検察庁から呼び出しを受け、検察官から「示談するなら処分を1ヶ月待つ」と告げられました。ご両親に知られることなく事件を解決したいとの思いもあり、今後の対応について弁護士に相談されました。