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未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した、児童ポルノ製造・提供の事例です。示談不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

罪名

児童ポルノ製造,児童ポルノ提供,児童買春,青少年保護育成条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はすでに容疑を認めており、余罪も多数存在したため、不起訴処分の獲得は困難な状況でした。弁護活動の主な目的は、刑事処分をできる限り軽くすることに置かれました。特に重要だったのが、取り調べへの対応です。取り調べの当日も、休憩時間などを利用して弁護士が細かくアドバイスを行うことで、不用意な供述を防ぎ、立件される事件の数を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、最終的に、検察官は略式起訴を選択し、裁判所は罰金30万円の略式命令を下しました。正式な裁判が開かれることなく、罰金を納付することで事件は終了しました。逮捕・勾留されることなく在宅で捜査が進められ、実刑判決も回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘(当時未成年、知的障害あり)に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の自営業の男性です。過去に、アプリで知り合った当時未成年の女性に対し、ホテルの一室で現金を渡す約束で性的な関係を持ちました。ある日、警察署から「話を聞かせてほしい」と連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されて仕事に大きな支障が出ることを何よりも懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談後、そのまま警察署へ出頭したところ、児童買春の容疑で即日、通常逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年4か月

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春、事件化を回避した事例

依頼者は20代の医療従事者の男性です。SNSを通じて知り合った女性と金銭を渡し、わいせつな行為に及ぶ約束をしました。実際に会った際、車内で相手の女性から未成年であると告げられましたが、そのまま行為に及びました。関係はその一度きりで、行為後に依頼者は恐怖心からSNSのアカウントを削除し、相手とは連絡が取れない状況になりました。その後、警察からの連絡などはなかったものの、依頼者はインターネットのニュースで同様の事案が逮捕に至ったことを知り、今後の対応について専門家の意見を求めるため、当事務所に相談に来られました。当初は自首することも検討されていました。

弁護活動の結果事件化せず