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未成年者との行為を撮影・提供した児童ポルノ製造・提供事件の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が受任した、児童ポルノ製造・提供の事例です。示談不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生。過去に未成年の女性にわいせつな行為をさせ、その様子をスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造し、さらにその動画データを通信アプリを通じて第三者に送信して提供した疑いがかけられました。また、これ以外にも条例違反や児童ポルノ提供など複数の余罪がありました。ある日、警察が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索が行われました。スマートフォン等が押収され、警察署で取り調べを受け、容疑を認めてその日は帰宅が許されました。次回の取り調べを前に、すでに依頼していた弁護士とは別にセカンドオピニオンを求め、ご両親が弊所に相談されました。

罪名

児童ポルノ製造,児童ポルノ提供,児童買春,青少年保護育成条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者はすでに容疑を認めており、余罪も多数存在したため、不起訴処分の獲得は困難な状況でした。弁護活動の主な目的は、刑事処分をできる限り軽くすることに置かれました。特に重要だったのが、取り調べへの対応です。取り調べの当日も、休憩時間などを利用して弁護士が細かくアドバイスを行うことで、不用意な供述を防ぎ、立件される事件の数を最小限に抑えることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、最終的に、検察官は略式起訴を選択し、裁判所は罰金30万円の略式命令を下しました。正式な裁判が開かれることなく、罰金を納付することで事件は終了しました。逮捕・勾留されることなく在宅で捜査が進められ、実刑判決も回避できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

デリバリーヘルスを利用した児童買春で逮捕されたが不起訴となった事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

アプリで知り合った少女にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は30代の会社員男性です。チャットアプリを通じて知り合った未成年の女性に対し、胸などを露出した姿の画像を撮影させ、自身のスマートフォンにLINEで送信させたことで、児童ポルノを製造したとされる事件です。後日、警察が依頼者の自宅を訪れて家宅捜索を行い、スマートフォン2台が押収されました。依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりましたが、逮捕されることや、一人暮らしのため周囲に知られることを強く懸念していました。今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円