路上で寝ていた人のカバンから財布を盗んだ窃盗（仮睡盗）の事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。

依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。