1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース575

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した窃盗・窃盗未遂事件です。9名の被害者全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

罪名

窃盗, 窃盗未遂, 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、早期の身柄解放と前科の回避でした。しかし、多数の余罪が疑われ、すべて起訴されれば公判請求も免れない状況でした。弁護士はまず、取調べの状況から警察がどこまで証拠を固めているかを慎重に分析しました。証拠が不十分な容疑もあると判断し、当初は黙秘を貫く方針を採りました。その後、立件される可能性が高い2件に絞り、これらについては容疑を認めて示談を目指す戦略に切り替えました。最も重要な活動は被害者との示談交渉で、被害者である大学のスポーツ部関係者らの立場を考慮しながら、丁寧かつ粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、立件されていた2件の被害者に加え、余罪として捜査されていた被害者を含む合計9名全員と示談が成立することができました。被害弁償と謝罪を尽くし、全員から宥恕(許し)を得る内容の示談書を取り交わしました。逮捕・再逮捕と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動により、検察官は示談の成立を重視しました。その結果、窃盗未遂と窃盗のいずれの容疑についても不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。依頼者は刑事手続から完全に解放され、社会復帰への道を歩み出すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

住居・建造物侵入の関連事例

勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

拾った鞄の鍵を使い住居侵入と遺失物横領に及んだ事例

依頼者は40代の会社員の男性です。同じマンションの上階に住む被害者が落とした鞄を拾得しましたが、これを警察に届け出ず横領しました。鞄の中には鍵が入っており、依頼者はその鍵を使って被害者宅への侵入を繰り返していたとのことです。その後、住居侵入の容疑で逮捕され、さらに遺失物横領の容疑でも再逮捕・勾留されました。依頼者と連絡が取れなくなったご家族が逮捕の事実を知り、本人も私選弁護人を希望したため、当事務所にご両親が相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

酒に酔い、誤って他人の住居に侵入してしまった住居侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で飲酒後、酒に酔った勢いと興味本位から市内の住居に侵入してしまいました。しかし、家の中にいた住人の方と鉢合わせになり、驚いてその場から逃走しました。その後、現場に警察官が臨場しているのを目撃し、自宅マンションの防犯カメラ映像などから自身が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。事件化を回避し、示談にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設のトイレに落書きをした建造物侵入・器物損壊の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。依頼者は、過去の教え子や同級生など、恨みを持つ十数名の名前を中傷する内容の落書きを、約1年前から自宅近くの複数の商業施設のトイレ個室内に油性ペンで書き込む行為を繰り返していました。動機は、過去に理不尽なことをされたことへの恨みや、仕事上のストレス発散だったと供述しています。ある日、特定の商業施設での落書きについて、建造物侵入と器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕時には携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕の報を受けた依頼者の妻が、今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡くださいました。当番弁護士が接見したものの、受任できないとのことで当事務所を紹介された経緯でした。

弁護活動の結果不起訴処分

公衆トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・盗撮未遂の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の古着を転売目的で窃盗し、大麻所持で追起訴された事例

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品(販売価格合計約14万円)を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻(約7.2g)が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

スーパーで食品を万引きし、窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月

駅のホームで酔って女性の財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒で酩酊し、帰宅途中の駅のホームで、ベンチに置かれていた女性の財布(現金約5万3千円在中)を盗みました。現金を抜き取った後、財布は電車内の網棚に置き、現金は自宅近くの側溝に捨てました。事件の2日後、警察署に自首しましたが、当時は被害届が提出されておらず、捜査を継続する旨を告げられました。その後、被害届が提出され、警察の捜査が進むことへの不安から、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず