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  4. ケース575

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した窃盗・窃盗未遂事件です。9名の被害者全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

罪名

窃盗, 窃盗未遂, 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、早期の身柄解放と前科の回避でした。しかし、多数の余罪が疑われ、すべて起訴されれば公判請求も免れない状況でした。弁護士はまず、取調べの状況から警察がどこまで証拠を固めているかを慎重に分析しました。証拠が不十分な容疑もあると判断し、当初は黙秘を貫く方針を採りました。その後、立件される可能性が高い2件に絞り、これらについては容疑を認めて示談を目指す戦略に切り替えました。最も重要な活動は被害者との示談交渉で、被害者である大学のスポーツ部関係者らの立場を考慮しながら、丁寧かつ粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、立件されていた2件の被害者に加え、余罪として捜査されていた被害者を含む合計9名全員と示談が成立することができました。被害弁償と謝罪を尽くし、全員から宥恕(許し)を得る内容の示談書を取り交わしました。逮捕・再逮捕と身柄拘束が長期化しましたが、粘り強い弁護活動により、検察官は示談の成立を重視しました。その結果、窃盗未遂と窃盗のいずれの容疑についても不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。依頼者は刑事手続から完全に解放され、社会復帰への道を歩み出すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

知人女性の自宅に合鍵で侵入した住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員。知人女性から預かっていた合鍵を使い、女性宅に侵入したとして逮捕・勾留されました。依頼者と女性は面識があり、体の関係もありました。本件は、依頼者が別の詐欺事件について警察に相談した際、任意提出したスマートフォンから、女性宅で撮影された写真などが見つかったことがきっかけで発覚したとみられます。逮捕から5日後、状況が分からず不安に思ったご家族から、罪名や今後の見通しについて知りたいとのことでご相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の学校に盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

大学の女子トイレやモノレール車内で盗撮を繰り返した事例

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依頼者の息子(20代・大学生)は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した(建造物侵入)ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

イベント会場の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

泥酔してビルに立ち入り汚損した器物損壊・建造物侵入の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。友人と飲酒後、泥酔して記憶がないまま徘徊し、都内の高層ビルの搬入口から侵入して、ビル内を吐瀉物や排泄物で汚してしまいました。翌朝、公園で目を覚まし、置き忘れた鞄をスマートフォンの機能で探したところ、ビルの管理室にあることが判明しました。鞄を受け取りに訪れた際、ビルの管理者から事情を説明され、身分証を控えられた上で、清掃費用等を請求する予定であると告げられました。警察の介入はまだないものの、器物損壊罪や建造物侵入罪で刑事事件になることを恐れた依頼者は、事件化を回避すべく、速やかに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗の関連事例

スーパーで商品を万引きした窃盗事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者の夫である50代男性は、自営業で歯科技工士として働いていました。ある日、スーパーマーケットで食料品を万引きした窃盗の容疑で、後日、自宅に来た警察官によって逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所にご相談がありました。当事者本人は「商品をカバンに入れた認識はない」と容疑を否認しており、最近物忘れが多いという事情もありました。しかし、妻は夫が自営業で納期のある仕事をしているため、身柄拘束が長引くことによる仕事への支障を強く懸念していました。早期の身柄解放と事件解決を望み、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗で娘とともに化粧品を万引きした窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品(合計約3万円相当)を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

ドラッグストアで万引きを疑われ逮捕されたが不起訴となった窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず