ショッピングモールでの万引きを疑われ、不起訴処分を獲得した窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の公務員の男性です。駅付近のコンビニエンスストアで漫画本2冊などを万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「公務員の職を失いたくない、前科をつけたくない」とのご希望で弊所に相談があり、弁護士が警察署へ接見に向かいました。接見当初、依頼者は被疑事実を否認していましたが、弁護士と話す中で、別の商品（コーヒーゼリーや香典袋）の万引きを自白しました。最終的には、漫画本の万引きについても認めるに至り、弁護活動を正式に受任しました。

依頼者の妻である50代の女性が、スーパーマーケットで食料品約13,000円相当をカートごと店外に持ち出し、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。女性は過去に2度、同様の窃盗歴がありました。逮捕後、警察署で取り調べを受け、一度釈放されました。当初、女性は「電話をかけるため、うるさい店から出ただけ」と窃盗の意図を否認していましたが、高圧的な取り調べの中で犯行を認める供述をしていました。今後、前科が付くことを避けたいと考えた夫が、今後の警察対応について相談するため来所されました。

当事者は80代の女性で、窃盗症（クレプトマニア）の診断を受けていました。過去にも同様の窃盗事件で執行猶予付き判決を受けており、本件はその執行猶予期間中の犯行でした。千葉県内のスーパーマーケットで食料品（約1200円相当）を万引きしたとして現行犯逮捕され、その後起訴されました。被害店舗への賠償は済んでいたものの、示談は拒否されていました。前任の弁護士から実刑は免れないと言われたため、ご家族が、専門病院への入院予定などの事情を考慮した弁護活動を求め、当事務所に相談に来られました。