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書店で女性2名のスカート内をスマートフォンで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、迷惑防止条例違反の事例です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、略式罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、報道を回避することでした。これを受け、弁護士は受任後、報道機関に対し過度な取材や実名報道を控えるよう求める要望書を提出し、報道される可能性を低減させる活動を行いました。また、本件は被害者が2名おり、うち1名は未成年者でしたが、警察の捜査でも被害者を特定することができませんでした。そのため、被害者との示談交渉は行うことができませんでしたが、弁護士は検察官に対し、依頼者が深く反省していることなどを伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者が特定できなかったため、示談は成立しませんでした。検察官は本件を略式起訴し、最終的に裁判所から罰金40万円の略式命令が下されました。公判が開かれることなく、刑事手続きは終了しました。依頼者が最も懸念していた報道も回避することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。被害者が特定されずに不起訴となる事案もありますが、本件のように被害者が特定できなくても、犯行態様などから起訴され罰金刑となるケースもあります。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不送致処分

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弁護活動の結果不起訴処分