商業施設内で買い物中の女性を靴に仕込んだカメラで盗撮した事例

依頼者は30代の男性です。自宅にデリバリーヘルスの女性従業員を呼び、サービスを受けている様子を盗撮しました。サービス終了後に盗撮が発覚し、女性から指摘を受けました。その後、呼ばれた店の担当者が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取を受けることになりました。取調べ後は逮捕されることなく帰宅できましたが、在宅事件として捜査は継続され、後日再び呼び出しが予定されていました。前科はなく、今後の刑事手続きの流れや逮捕・起訴される可能性に強い不安を覚え、被害者との示談を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

依頼者の息子（20代・大学生）は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した（建造物侵入）ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。

依頼者の息子（20代・医療従事者）は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。