盗撮事件の示談成立後、被害者への領収書送付を代行した事例

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。商業施設内で、10代後半から20代前半とみられる女性に対し、かがんでスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で警備員に見つかり、駆け付けた警察官によって警察署に連行されました。取り調べを受け、父親が身元引受人となってその日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は初犯でしたが、捜査段階で他にも15件ほどの余罪があることを申告しました。警察を通じて被害者に謝罪と示談を申し入れたものの拒否され、警察官から弁護士に依頼するよう勧められたため、今後の処分を心配したご両親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク（HDD）に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。