会社の同僚を殴り怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性。過去に傷害事件で執行猶予判決を受け、その期間中にありました。勤務先で、依頼者を巡るトラブルについて味方だと思っていた同僚に裏切られたと感じ、問いただしたところ口論となり、カッとなって顔を10発近く殴ってしまいました。依頼者には傷害での前科があり、今回は執行猶予期間中の犯行であったため、被害届が出されれば実刑になることを強く恐れ、警察が介入する前に、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、野球観戦中にビールを10杯ほど飲み、泥酔状態で帰宅途中の駅を利用しました。その際、駅員の対応に腹を立て、カウンターにいた駅員の頬を右手で平手打ちし、怪我を負わせてしまいました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、警察官からは「略式起訴になるだろう」と告げられました。依頼者は貸金業務や古物商に関する資格を持っており、罰金刑以上の刑事罰を受けると資格を失ってしまう状況でした。そのため、不起訴処分を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。