会社の同僚を殴り怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として働いていました。ある日の夕方、友人と飲食をした後、都内の電車に乗車したところ、隣に座ってきた女性と肘が当たるなどして口論になりました。口論がヒートアップし、相手の女性が肩をぶつけてきたことに応戦する中で、依頼者が手に持っていたスマートフォンが女性の頭部に当たり、流血させてしまいました。依頼者は救護せずその場を立ち去りましたが、約2か月後、警察から出頭を求める連絡を受けました。依頼者はその職業柄、報道されることや資格を失うことを強く懸念しており、穏便に事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。約4年間同棲していた成人女性と、引っ越しの話から口論になりました。じゃれ合っているうちに言い争いへと発展し、相手の女性が扇風機を投げつけたことに立腹。依頼者は、女性の顔を複数回平手打ちし、ベッドに倒れ込んだ女性の臀部を2回踏みつけるなどの暴行を加えてしまいました。この件で、女性側の親族が警察に被害届を提出したため、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について相談したいと当事務所に電話で連絡され、まずは弁護士が警察署へ向かう初回接見をご依頼されました。