会社の同僚を殴り怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、強制わいせつ致傷の疑いで逮捕されたとして、妻から相談がありました。被疑者は、勤務先の上司らと繁華街で深酒をし、泥酔状態で記憶がほとんどない中、帰宅途中の駅周辺で、面識のない20代の女性に対し、背後から口をふさいで押し倒すなどの暴行を加えました。さらに、着衣の上から胸や臀部などを触るわいせつな行為をし、被害者に全治約1週間の怪我を負わせたとされます。事件はニュースでも報じられました。現場で第三者に取り押さえられ、そのまま警察に引き渡されて逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けた妻は、事件内容が全く分からず、今後の見通しについて不安を抱え、弁護士に相談しました。

依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。