元交際相手への恐喝と傷害で起訴されたが執行猶予となった事例

依頼者の夫（50代男性・僧侶）は、息子が作った野球賭博の借金を肩代わりし、被害者Vに多額の金銭を渡していました。しかし、その返済が滞っていたため、金銭を取り返そうと考えました。依頼者の夫は、実弟とその知人と共に被害者Vとホテル内のラウンジで面会し、返済について交渉しました。その最中、同行していた実弟が激昂し、「保険をかける」などと被害者を脅迫して金銭を支払わせようとしました。被害者がその場で警察に通報したため、依頼者の夫らは恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、後に勾留が決定しました。夫が逮捕・勾留されたことを知った妻が、夫を助けたいと弊所に相談し、初回接見を経て正式に依頼されることとなりました。

依頼者は30代で医療関係の専門職の方です。商業施設の駐車場に停めていた新車を、隣接する医療施設の院長に泥酔状態で傷つけられました。その場で警察を呼びましたが、相手の社会的立場を考慮し、被害届は提出せず、当事者間での示談交渉を選択しました。後日、依頼者は喫茶店で相手方と面会し、新車への買い替え費用等として600万円を請求する内容で示談を締結。その場で手付金100万円を受け取りました。しかし、約束の期日を過ぎても分割金が支払われなかったため、依頼者が警察署へ器物損壊の被害届を提出しに行ったところ、逆に相手方から恐喝罪で被害届が出されていることを警察官から告げられました。その後、相手方の代理人弁護士からも連絡があり、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。