スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性公務員です。実家に帰省した際、自身の新型コロナウイルス感染が発覚しました。その後、同居していた姉が感染対策をめぐって神経質になり、依頼者と口論になりました。口論の末、姉が依頼者に向けて洗剤を吹きかけ、それが依頼者の目に入ってしまいました。これに腹を立てた依頼者は、カッとなり姉に手を出してしまいました。依頼者は、洗剤が目に入ったことで前がよく見えない状態でしたが、結果的に姉の口に手が当たってしまいました。その後、姉自身が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を憂慮した依頼者の妻から当事務所に連絡があり、「家族が心配しているので早く帰ってきてほしいと伝えてほしい」との伝言とともに、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者の息子（20代・学生）は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。

依頼者は40代の男性で、勤務先の施設で調理師として働いていました。ある日、仕事のやり方をめぐって70代の女性の同僚と口論になり、カッとなって相手の胸倉を掴んでしまいました。依頼者が手を離した際に同僚は転倒し、怪我を負いました。<br /> 被害者が警察に通報したため、依頼者は警察署で取り調べを受けましたが、その日のうちに解放され、在宅で捜査が進められました。被害者が診断書を提出したため、事件は傷害罪として扱われました。<br /> その後、検察庁に呼び出された際、検事から「このままでは起訴になる」と告げられました。次の取り調べが迫る中、起訴を回避するため、示談交渉について当事務所へご相談されました。