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  4. ケース2786

スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した傷害事件です。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付きの判決を獲得し実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。被害者が重傷を負っていることから、実刑判決の可能性が高い事案でした。弁護士はまず、被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情は厳しく、交渉は拒否されました。その後も書面の受け取りを打診するなど複数回にわたりアプローチを続けましたが、示談には至りませんでした。そこで、示談以外の方法で依頼者に有利な情状を積み重ねる方針に転換しました。具体的には、再犯防止策としてアンガーマネジメントの指導を行ったほか、勾留中に依頼者の交際相手が住居を確保し、保釈後に結婚したことなど、更生に向けた環境が整っていることを裁判で主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、起訴後に保釈請求が認められ、依頼者は釈放されました。これにより、在宅の状態で裁判に臨むことができました。公判では、被害者との示談が成立しなかったものの、依頼者が深く反省していること、交際相手と入籍し監督者がいること、アンガーマネジメントに取り組んでいることなど、再犯の可能性が低いことを主張しました。その結果、検察官から懲役1年2か月の求刑がなされましたが、判決では執行猶予3年が付され、実刑を回避することができました。依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を送りながら更生を目指せることになりました。

結果

懲役1年2か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社の忘年会後に同僚に暴行し怪我を負わせた傷害事件

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の大学生。大学構内で、友人と口論になりました。その際、相手の首を掴んでなぎ倒し、馬乗りになって片手で首を5秒ほど強く押さえつけ、首軟骨骨折の怪我を負わせました。事件から2日後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、殺人未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子が逮捕された理由や状況を把握したい、取調べへの対応についてアドバイスしてほしいとの思いで、当事務所へ相談し、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

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依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず