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  4. ケース167

家庭内暴力(DV)で妻に怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

DV、傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、10発以上の殴打や肋骨骨折を伴うなど犯行態様が悪質と判断され、公判請求(起訴)されました。被害者である妻は示談を拒否していました。弁護活動の主な目標は、依頼者の早期の身柄解放と執行猶予付き判決の獲得でした。まず、起訴直後に速やかに保釈を請求し、被害者である妻が住む自宅兼職場に近づかないこと、実姉の家を制限住居とすることなどを条件として申し出て、保釈許可を得ることに成功しました。公判では、犯行態様の一部に食い違いがありましたが、大筋に影響はないと判断。検察官と調整の上、被害者の証人尋問を回避し、1回の期日で裁判を終えられるよう進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である妻との示談交渉は、相手方の拒否により不成立に終わりました。しかし、弁護活動の結果、裁判では懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。起訴後すぐに保釈が認められたことで、依頼者は身体拘束から解放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。また、保釈中には、弁護士が親族に同行して妻が住む自宅へ赴き、今後の生活再建に必要となる不動産の権利証などの重要書類を回収しました。これにより、依頼者は安心して次のステップに進むことができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

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弁護活動の結果事件化せず