家庭内暴力（DV）で妻に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は60代の自営業を営む男性です。府内の飲食店において、飲酒中に知人男性と口論になり、お互いに暴行し合う喧嘩に発展しました。依頼者は相手の顔を殴って唇が切れる怪我を負わせました。事件後も被害者とは連絡を取り合っており、和解済みと認識していましたが、事件から約1か月半後、警察から突然出頭要請の連絡がありました。刑事処分を回避したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。