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  4. ケース167

家庭内暴力(DV)で妻に怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

DV、傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、10発以上の殴打や肋骨骨折を伴うなど犯行態様が悪質と判断され、公判請求(起訴)されました。被害者である妻は示談を拒否していました。弁護活動の主な目標は、依頼者の早期の身柄解放と執行猶予付き判決の獲得でした。まず、起訴直後に速やかに保釈を請求し、被害者である妻が住む自宅兼職場に近づかないこと、実姉の家を制限住居とすることなどを条件として申し出て、保釈許可を得ることに成功しました。公判では、犯行態様の一部に食い違いがありましたが、大筋に影響はないと判断。検察官と調整の上、被害者の証人尋問を回避し、1回の期日で裁判を終えられるよう進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である妻との示談交渉は、相手方の拒否により不成立に終わりました。しかし、弁護活動の結果、裁判では懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。起訴後すぐに保釈が認められたことで、依頼者は身体拘束から解放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。また、保釈中には、弁護士が親族に同行して妻が住む自宅へ赴き、今後の生活再建に必要となる不動産の権利証などの重要書類を回収しました。これにより、依頼者は安心して次のステップに進むことができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

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弁護活動の結果不起訴処分