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  4. ケース167

家庭内暴力(DV)で妻に怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

DV、傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、10発以上の殴打や肋骨骨折を伴うなど犯行態様が悪質と判断され、公判請求(起訴)されました。被害者である妻は示談を拒否していました。弁護活動の主な目標は、依頼者の早期の身柄解放と執行猶予付き判決の獲得でした。まず、起訴直後に速やかに保釈を請求し、被害者である妻が住む自宅兼職場に近づかないこと、実姉の家を制限住居とすることなどを条件として申し出て、保釈許可を得ることに成功しました。公判では、犯行態様の一部に食い違いがありましたが、大筋に影響はないと判断。検察官と調整の上、被害者の証人尋問を回避し、1回の期日で裁判を終えられるよう進めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者である妻との示談交渉は、相手方の拒否により不成立に終わりました。しかし、弁護活動の結果、裁判では懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。起訴後すぐに保釈が認められたことで、依頼者は身体拘束から解放され、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。また、保釈中には、弁護士が親族に同行して妻が住む自宅へ赴き、今後の生活再建に必要となる不動産の権利証などの重要書類を回収しました。これにより、依頼者は安心して次のステップに進むことができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。徹夜明けに飲酒をして自宅に帰ったところ、妻の態度に腹を立て、両肩を突き飛ばしたり、首を絞めたり、腹部を殴るなどの暴行を加えました。この暴行により、妻は全治約2週間の左肋骨骨折および腹部打撲の傷害を負いました。家から出た妻が助けを求めたことで近所の人が110番通報し、依頼者は警察官によって逮捕されました。逮捕・勾留された後、依頼者の父母から「息子が逮捕されたが詳しい事情が分からない。会社員なので早く身柄を解放してほしい」と当事務所へ相談の連絡がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分