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  4. ケース36

同居の母親に暴行を加え、傷害罪で告訴された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した傷害の事例。被害者である母親と示談が成立し、不起訴処分を獲得し解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、資格への影響を回避するため、早期の示談締結と不起訴処分の獲得を強く希望されていました。弁護士が速やかに被害者である母親側の代理人弁護士と交渉を開始したところ、本件の背景に母子間の相続問題があることがわかりました。母親側は、慰謝料の支払いだけでなく、依頼者が母親の相続財産に対する遺留分を放棄すること、自宅から退去すること、今後の接触を断つことなどを、示談の条件として求めてきました。依頼者は早期解決を最優先し、この条件を受け入れました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が家庭裁判所での遺留分放棄の申立て手続きなどをサポートし、先方が提示した条件で示談を締結しました。この示談成立と、宥恕(許し)が得られたことを検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、最も懸念していた資格を失うという事態も免れることができました。家族間の複雑な問題が絡む刑事事件でしたが、依頼者の希望に沿う形で円満に解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予2年