1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2793

駅のホームで女性のスカート内を盗撮し逮捕された事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・池宮昌也弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、勾留を阻止し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者の夫(30代・会社員)が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署へ接見に行きました。ご本人は転職直後であり、会社に知られずに社会復帰することを強く望んでいました。そのため、早期の身柄解放を最優先課題とし、勾留の必要性がないことを主張する意見書を検察官に提出しました。その結果、検察官は勾留請求しないと判断しました。並行して、不起訴処分を獲得するため、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、ご本人は勾留されることなく釈放され、会社に事件を知られることなく出勤を再開できました。被害者との示談交渉もスムーズに進み、示談金30万円で宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。この示談成立を検察官に報告した結果、事件は不起訴処分となり、前科が付くことなく解決しました。迅速な弁護活動により、早期の身柄解放と社会復帰を実現できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

盗撮の関連事例

商業施設内で女性のスカート内を盗撮した埼玉県迷惑行為防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は20代の公務員の男性です。仕事の疲れやストレスから盗撮行為を繰り返しており、それがストレス発散の方法になっていました。事件当日、商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の際、実名で報道もされてしまいました。<br /> 逮捕の2日後に勾留されることなく釈放されましたが、在宅で捜査が続くことになりました。捜査の過程でスマートフォンと自宅のパソコンが押収され、当初は当日の犯行2件のみを認めていましたが、最終的に過去にわたる多数の余罪(被害者約30名、画像100枚以上)を認めるに至りました。<br /> 公務員であるため、刑事処分が確定すると職場での処分が下される状況でした。依頼者は不起訴処分を獲得して懲戒処分を避けたいと考え、逮捕から約2週間後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

撮影会のトイレで盗撮を繰り返した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設等の女子トイレに侵入し盗撮カメラを設置した事件

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

職場の更衣室にカメラを設置し同僚女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず

レジャー施設で未成年の女性を盗撮した児童ポルノ製造の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円