ありがとうございました。

ありがとうございました。
事件
児童ポルノ
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が受任した、児童ポルノ単純所持の事例。弁護士が警察へ事情を報告し、事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
児童ポルノ単純所持
事件化前の依頼
依頼者と顧問契約を締結し、長期的なサポート体制を整えた。まず、保存していた児童ポルノデータの消去およびハードディスクの物理的破壊を確認し、証拠関係を整理した。その上で弁護士が管轄の警察署へ連絡を取り、依頼者が動画を購入した事実と捜査に協力する意思があることを報告書として提出した。警察からは、現在は運営者の捜査に注力しており、購入者に対する捜査は未定であるとの回答を得た。
活動後...
弁護士を通じて警察への自発的な報告を行った後、顧問契約期間中に警察からの呼び出しや具体的な捜査の進展はなかった。結果として、立件・事件化されることなく期間が経過し、解決となった。依頼者は、逮捕や職場への発覚といった不安から解放され、平穏な日常生活を取り戻すことができた。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、チャットアプリで知り合った女性にLINEでわいせつな動画や画像を要望し、自身のスマートフォンに保存したとして、児童ポルノ処罰法違反等の容疑で警察の捜査を受けました。ある日、警察の捜査員が自宅を訪れ、その後、最寄りの警察署で事情聴取を受けました。その際に携帯電話が押収され、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は、警察から見せられた画像が明らかに未成年者のものに見えたことから、今後の刑事処分に強い不安を抱きました。前科はなく、どのように対応すればよいか分からず、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円