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アプリで知り合った未成年の女性と性交した児童買春の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した児童買春の事案です。被害者側と示談金30万円で示談が成立し、懲役1年、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である30代男性は、アプリで知り合った女性とSNSで連絡を取り合うようになりました。女性から指輪が欲しいと言われ、プレゼントする約束をして会いました。指輪を渡した後、ホテルで性行為に及びましたが、女性の年齢が認識よりも幼かったことを逮捕後に警察から知らされました。後日、児童買春の疑いで逮捕されたことを受け、ご両親から当事務所へ相談がありました。警察は指輪を対価とした児童買春とみていましたが、男性にその認識はありませんでした。

罪名

児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者の方が未成年であり、捜査段階での身柄拘束も長期に及びました。 弁護士は、被害者様の保護者に対し、謝罪と被害弁償の申し入れを行いました。当初、保護者は事件のショックから示談に対して非常に慎重な姿勢を示されており、提示された条件と、依頼者が用意できる資力との間には大きな隔たりがありました。しかし、弁護士は諦めることなく、依頼者の経済状況の中で可能な限りの誠意を尽くしたいという意向を、時間をかけて丁寧にお伝えしました。 その結果、公判直前のタイミングとなりましたが、被害弁償を受け入れていただくことで合意に至りました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

最終的に、適正な範囲内での被害弁償による示談が成立しました。 被害者様のお気持ちの深さから、宥恕(許し)まではいただけませんでしたが、弁護士を通じて被害の回復(金銭賠償)がなされている事実を公判で主張しました。判決では、検察官から懲役1年の実刑が求刑されましたが、被害弁償の事実や更生の環境などが考慮され、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。 これにより、依頼者は社会の中で働きながら、二度と過ちを犯さないよう更生に努める機会を得ることができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

塾の教え子にわいせつ行為をし、その様子を撮影した事例

依頼者の息子(30代・学校関係者)が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノ所持が発覚する前に自首代行を依頼し解決した事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

SNSで知り合った未成年の女性らに淫行等を繰り返した児童福祉法違反等の事例

依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

LINEで知り合った相手にわいせつ画像を送り金銭を要望された事例

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春の関連事例

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

アプリで知り合った未成年の女性からわいせつ動画を購入した児童買春・ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

トークアプリで知り合った未成年にわいせつな画像を要望した児童ポルノの事例

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年者に対し、別のトークアプリでわいせつな画像を送信するよう要望しました。相手から上半身が裸の画像が送られてきましたが、依頼者はそれを保存したり、第三者に共有したりはしていませんでした。やり取りはその日限りで終わりましたが、約2週間後、相手から「親にバレた。迷惑をかけるかもしれない」とのメッセージが届きました。依頼者はこれをきっかけに強い不安を感じ、使用していたアプリを全て退会・削除しました。その後、警察からの連絡などは一切ありませんでしたが、逮捕されて職場や家族に知られることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず