電車内で盗撮を疑われ、口論の末に女性へ暴行した傷害の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。市内の自宅で、交際相手の女性と口論の末、女性の顔に噛みつき、内出血を伴う挫傷の傷害を負わせてしまいました。女性が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で逮捕され、その後勾留されました。依頼者のご両親は、息子が逮捕されたと聞き、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じていました。特に、警察から略式起訴になる予定と告げられたものの、それが最善の道なのか分からず、どう対応すべきかを知るために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の資格・専門職の男性です。当時10台だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。