駅のエスカレーターで女子学生を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の男性です。友人グループ（男性3人、女性1人）と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要望されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。