交差点で右折時にバイクと衝突し死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。休暇で訪れていた島の国道をレンタカーで走行中、横断歩道を渡っていた70代の女性に気づくのが遅れ、衝突する人身事故を起こしてしまいました。事故現場は日没後で街灯も少なく、右折待ちをしていた対向車の陰から被害者が出てきたため、ブレーキが間に合わなかった状況でした。この事故により、被害者の女性は頸椎や肋骨などを骨折する全治3か月以上の重傷を負いました。事故後、依頼者は警察の取調べを受け、過失運転致傷の被疑者となり、事件は検察庁に送致されました。依頼者は今後の刑事処分を懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性です。自家用車を運転し、横浜市内の信号機のある交差点を右折しようとした際、横断歩道を青信号で渡っていた60代の女性に気づかず衝突し、轢いてしまうという交通事故を起こしました。この事故により、被害者の女性は骨盤骨折など、加療に約1年を要する重傷を負いました。依頼者は任意保険に加入していましたが、被害者の治療が長引いたこともあり、示談交渉は始まっていませんでした。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、事故から約8か月後、検察官から過失運転致傷罪で起訴する旨の起訴状が届きました。初めてのことで刑事手続きの流れが分からず、また、禁錮刑になると幼い子どもがいるため生活に大きな支障が出ることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性。片側2車線道路を走行中、信号のない交差点に徐行して侵入したところ、渋滞車両の死角から出てきた高校生の運転する自転車と接触し、相手に膝の打撲という怪我を負わせました。被害者が立ち上がって一礼したように見えたため、依頼者はその場を立ち去りましたが、後に第三者の通報によりひき逃げと過失運転致傷の疑いで捜査されることになりました。相手方の過失も主張したいとの思いから、当事務所に相談されました。