過失運転致死傷データベース

依頼者は20代の大学生。車を運転中に赤信号を見落とし、交差点に進入したところ、バイクと衝突してしまいました。この事故で相手の方は開放骨折の重傷を負いました。事故後、警察と救急に通報し、病院へ駆けつけ被害者のご家族に謝罪しました。後日、警察と検察からそれぞれ事情聴取を受け、検察官から「裁判を考えている」と告げられました。依頼者は大学で建築を専攻しており、建築関係の会社への就職が内定していましたが、執行猶予判決を受けると建築士の資格が一定期間取得できなくなるため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反（無免許運転）の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性。市内の交差点において、赤信号であるにもかかわらず自動車で進入し、被害者2名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者らはそれぞれ全治3か月を要する骨折などの重傷を負いました。事故後、警察と検察による捜査が進み、検察庁での聴取の際に、正式な裁判（公判）になると告げられました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、弊所に相談、依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、自家用車で帰宅途中、信号のない交差点において、横断歩道を渡っていた歩行者（20代女性）に気づかず衝突し、頭部打撲などの怪我を負わせてしまいました。警察によると、当時の速度は約40キロとみられています。事故直後に警察と救急が臨場し、実況見分は終了しましたが、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について強い不安を感じ、憔悴した様子で、事故の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者のご子息（40代・会社員）が、自動車を運転中に自転車と衝突し、相手方に怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったという過失運転致傷および道路交通法違反（ひき逃げ）の事案です。本人は衝突時に硬い音がしたものの、軽い音だったため事故の認識が薄く、一度は現場を離れました。後に現場に戻ったものの、異常がないと判断して再び立ち去っていました。事件発生から約20日後、本人は逮捕・勾留されました。勾留されているご子息の状況を案じたご両親から、一刻も早く釈放させてほしい、事件を解決したいとのご要望で、当事務所へご相談いただくことになりました。

依頼者の父親である79歳の男性は、2023年4月、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性。市内の片側2車線道路で、追い越しをしようとした際に駐車車両のミラーに自車のミラーを接触させる事故を起こしました。動揺して約50m先の交差点で停止したところ、相手方（60代男性）が追いつき警察を呼ばれました。その場は物損事故として処理されましたが、後日、被害者から「右手親指と右ひじを打撲した。人身事故として届け出るが示談をするか」と連絡がありました。依頼者は、人身事故扱い（ひき逃げ）になることによる刑事処分や行政処分を不安に思い、当事務所へ相談されました。