1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2853

不倫相手の女性に暴行を加え、傷害罪で捜査された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件です。被害者との示談は不成立でしたが、検察官に意見書を提出するなど粘り強く交渉し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は被害者女性との示談交渉を試みましたが、女性は一切の連絡に応じてくれませんでした。そのため、依頼者の反省の意を示すべく、示談金として30万円を法務局へ供託しました。事件が検察官に送致された後、検察官は当初「傷害罪で略式罰金にする」という方針でした。これに対し弁護士は、電話で複数回交渉するとともに、①暴行の故意はなく、あくまで転落を防ぐための行動だったこと、②被害者が離婚を迫る手段として被害届を利用している可能性、③診断書の内容に反し、被害者が仕事を休んでいなかったことなどを具体的に主張する意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い活動の結果、検察官は当初の方針を転換しました。弁護士が提出した意見書の内容が考慮され、最終的に暴行の故意はなかったと判断され、不起訴処分となりました。被害者女性との示談は成立しませんでしたが、供託によって反省の意思を示したこと、そして何より、検察官に対して事実関係と依頼者の状況を的確に説明し、有利な事情を意見書として提出したことが不起訴処分につながりました。依頼者の希望により贖罪寄付も行い、諦めずに弁護活動を尽くしたことで、依頼者は前科が付くことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金7万円

駅構内で男性に足をかけ転倒、骨折させた傷害事件の事例

eyecatch hitStation man man

依頼者は40代の男性です。通勤ラッシュ時の駅構内で、乗り換えのため走ってきた男性に対し、故意に足を出して転倒させました。被害者の男性は転倒によって膝を骨折するなど、全治約3か月の重傷を負いました。事件は目撃者の通報で発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。事件からしばらく経って検察庁から呼び出された際に、示談の状況を尋ねられたことをきっかけに、不起訴処分を得たいと考え当事務所へ相談に来られました。相談当初、依頼者は故意ではなかったと主張していました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

会社の同僚女性に暴行し、傷害罪に問われた事例

eyecatch quarrelStation man woman

依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔しタクシー料金を支払わず運転手に暴行した強盗致傷の事例

依頼者は30代の一部上場企業に勤める会社員です。取引先との会食で深酒し、泥酔状態でタクシーに乗車しました。自宅近くで、寝ていたところを運転手に起こされると、突然怒り出して運転手に殴りかかり、顔面打撲など全治11日間の傷害を負わせました。そして、タクシー料金約1万4000円を支払わずに逃走しました。依頼者自身は泥酔のため、暴行や料金不払いの記憶が全くありませんでした。後日、捜査を開始した警察から、同乗していなかった知人に連絡が入り、被害届が出ていることが発覚。警察が依頼者の特定を進めている状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分