職場の同僚を突き飛ばして怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、隣に座った男性の足が当たったことやイヤホンの音漏れに不快感を抱いていたところ、さらに腕がぶつかったことをきっかけに口論となりました。感情的になった依頼者は、男性の頬を殴ってしまいました。事件後、被害者や目撃者と共に警察署で事情聴取を受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から被害者の怒りが強いことや、今後検察庁から連絡が来る可能性があることを告げられ、不安を感じた依頼者は、会社や家族に知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。