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不倫相手の女性に暴行を加え、傷害罪で捜査された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害事件です。被害者との示談は不成立でしたが、検察官に意見書を提出するなど粘り強く交渉し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は被害者女性との示談交渉を試みましたが、女性は一切の連絡に応じてくれませんでした。そのため、依頼者の反省の意を示すべく、示談金として30万円を法務局へ供託しました。事件が検察官に送致された後、検察官は当初「傷害罪で略式罰金にする」という方針でした。これに対し弁護士は、電話で複数回交渉するとともに、①暴行の故意はなく、あくまで転落を防ぐための行動だったこと、②被害者が離婚を迫る手段として被害届を利用している可能性、③診断書の内容に反し、被害者が仕事を休んでいなかったことなどを具体的に主張する意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い活動の結果、検察官は当初の方針を転換しました。弁護士が提出した意見書の内容が考慮され、最終的に暴行の故意はなかったと判断され、不起訴処分となりました。被害者女性との示談は成立しませんでしたが、供託によって反省の意思を示したこと、そして何より、検察官に対して事実関係と依頼者の状況を的確に説明し、有利な事情を意見書として提出したことが不起訴処分につながりました。依頼者の希望により贖罪寄付も行い、諦めずに弁護活動を尽くしたことで、依頼者は前科が付くことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円