1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2677

駅構内で男性ともみ合いになり、投げ飛ばして怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した傷害事件。被害者との示談は成立しませんでしたが、略式罰金50万円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前任の弁護士が進めていた300万円という高額な示談金の支払いを回避することでした。「300万円を支払うくらいなら罰金を支払う」という強い意向があり、示談金の上限を50万円と定めていました。受任後、弁護士は直ちにこの方針に基づき、被害者側へ示談金50万円を提示して交渉を再開しました。しかし、被害者側はこれを到底受け入れられないとし、交渉は即座に決裂しました。これにより示談成立による不起訴処分の獲得は困難となりましたが、依頼者の意思を尊重し、過大な要求に応じないという方針を貫きました。弁護活動の重点は、検察官に対し、事件の経緯や依頼者の状況を説明し、正式な裁判ではなく略式罰金での寛大な処分を求めることに移りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は、金額面で大きな隔たりがあったため不成立に終わりました。しかし、弁護士が検察官に働きかけた結果、正式な裁判は開かれず、略式起訴による罰金50万円の処分となりました。依頼者は罰金を納付することで刑事手続きをすべて終了させ、実刑判決を回避することができました。当初危惧されていた300万円という高額な示談金の支払いや、ご両親が連帯保証人になるという事態も免れ、依頼者の意向に沿った形で事件を解決できました。今後は、被害者から民事訴訟で損害賠償を請求される可能性が残りますが、刑事事件としては終結しました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

口論の末に相手を殴って怪我をさせた傷害事件の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代の会社員の男性です。公共施設の入口付近で知人男性と口論になり、相手から先に殴られたことに応戦し、相手を数回殴りました。さらに車内にあった工具で威嚇もしてしまいました。相手が警察に通報し、後日、警察から連絡を受けたため、今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者には20年以上前に実刑の前科があり、逮捕されることを強く懸念していました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の通路で男性を蹴って怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch hitStation man man

依頼者は40代の男性です。出勤途中、駅の通路ですれ違った30代後半の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。かっとなった依頼者は、男性の背後からデイパックを1回蹴ってしまいました。被害者が警察に通報し、病院で全治2週間の打撲と診断されたため、事件は暴行から傷害に切り替わりました。依頼者は警察署で取り調べを受け、容疑を全面的に認める調書を作成しました。前科が付くことを避けたいと考え、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔し救急隊員に暴行、公務執行妨害と傷害で逮捕された事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。飲食店で多量の飲酒をして酩酊し、転倒して頭を負傷しました。救護のため駆けつけた救急隊員に対し、正常な判断を失った心理状態から顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察から後日呼び出しがあると言われ、事件は報道もされていたことから、刑事処分や資格への影響を強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚に対し、継続的に暴行や恐喝をしていた傷害・恐喝の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で口論となった男性を殴ってしまった傷害事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、隣に座った男性の足が当たったことやイヤホンの音漏れに不快感を抱いていたところ、さらに腕がぶつかったことをきっかけに口論となりました。感情的になった依頼者は、男性の頬を殴ってしまいました。事件後、被害者や目撃者と共に警察署で事情聴取を受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から被害者の怒りが強いことや、今後検察庁から連絡が来る可能性があることを告げられ、不安を感じた依頼者は、会社や家族に知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分