駅構内で男性ともみ合いになり、投げ飛ばして怪我をさせた傷害の事例

依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。

依頼者の息子（20代・会社経営者）が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。