同棲相手の女性に暴行を加えて負傷させた傷害の事例

依頼者は60代の男性で、接骨院を経営していました。以前から不仲であった妻に対し、自宅で顔や背部等を複数回殴るなどの暴行を加え、肋骨骨折を含む全治約24日間の傷害を負わせました。事件後、妻が警察に診断書を提出して被害届を出したため、依頼者は任意同行を求められ、そのまま逮捕・勾留されました。逮捕後、国選弁護人がついたものの、やる気がないように感じたこと、また、経営する接骨院の今後について具体的に相談したいと考え、面会に来た親族を通じて弁護士の接見を希望。依頼者の姉から当事務所に相談がありました。

依頼者は30代の会社員男性です。自宅で妻と口論になり、取っ組み合いの喧嘩に発展しました。依頼者によれば、妻が口論の様子をスマートフォンで録音しようとしたため、それを取り上げようとした際に揉み合いになったとのことです。この過程で妻は怪我を負い、依頼者も腕にひっかき傷を負いました。その後、妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕直後、依頼者本人から当事務所の連絡先を受け取った母親から、「息子が逮捕されたが詳しい状況がわからない」と初回接見のご依頼がありました。ご家族は、事件の詳細や会社への連絡方法についてどうすればよいか分からず、大変困惑されていました。

依頼者は20代の大学生。実習で滞在していたアパートの室内で、交際相手の女性と口論になりました。原因は、女性が依頼者の携帯電話を無断で確認し、他の女性とのやり取りを見つけたことでした。女性が腹を立てて携帯電話を外に捨てに行こうとしたのを止めようとした際、依頼者はカッとなり、女性の顔を殴る、腕を掴む、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。この暴行により、女性は顔の擦り傷や腕・足の打撲など、全治約1週間の傷害を負いました。後日、女性から警察に通報すると告げられ、警察官が訪れて任意同行。取り調べを受けた後、在宅のまま捜査が進められました。そして、事件が検察庁に書類送検されるという連絡を警察から受け、起訴されることへの強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、複数回にわたり髪を引っ張ったり、顔や体を殴ったりするなどの暴行を加え、傷害を負わせました。その他にも、金銭の授受（後に返金済み）、承諾のない撮影、私物の破棄など様々な問題行為がありました。被害者のあざをその家族が発見したことで問題が発覚し、依頼者は被害者の実家で家族に謝罪。その後、被害者側から訴えると言われたため、前科や実名報道を回避し、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に当事務所へ相談されました。