新幹線内で車内販売員の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、大阪市内の店舗内において、女性を盗撮したとされる事件です。盗撮行為を被害者の夫に発見され、その場で通報されました。<br /> 駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際、余罪がある旨を供述したため、警察官が男性の自宅へ向かい家宅捜索が行われ、携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。<br /> 今後の捜査の見通しや、被害者への対応について深く心配されたご両親が、当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ショッピングモール内の旅行代理店において、女性店員にパンフレットを探してもらっている隙に、背後からスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その際、スマートフォンが店員の足に当たったことで行為が発覚。依頼者は逃走を試みましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。当事者が帰宅しないことを心配していた交際相手が、職場からの連絡で逮捕の事実を知り、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出勤途中、駅の階段において、面識のない女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で周囲の人に気づかれ、警察署に連行されました。警察での取調べで容疑を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。警察からは後日改めて出頭するよう指示されていました。<br /> 捜査の過程で警察が依頼者の会社に在籍確認の電話をしたため、会社から事情を問いただされる事態となりました。依頼者は母の体調不良を理由に欠勤したと嘘をついていましたが、職場に事件が発覚することを恐れていました。どのように会社に対応すればよいかという点を含め、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。