新幹線内で車内販売員の女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、派遣型の風俗サービスを利用した際、個室で対応した女性従業員をモバイルバッテリー型のカメラで盗撮しました。行為はその場で従業員に発覚し、駆けつけた店の者からカメラとSDカードを渡すよう要望されました。依頼者は、盗撮データが記録されたSDカードを別のカードにすり替えて渡してその場を去りましたが、店側からは「データを解析して何かあったら連絡する」「警察に知り合いがいる」などと言われていました。その後、店や警察からの連絡はなかったものの、すり替えたSDカードに過去の盗撮データが残っており、復元によって余罪が発覚することや、勤務先に連絡がいくことを強く懸念。家族や会社に知られることなく穏便に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。仕事の疲れやストレスから盗撮行為を繰り返しており、それがストレス発散の方法になっていました。事件当日、商業施設内で女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、駆けつけた警察官によって埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の際、実名で報道もされてしまいました。<br /> 逮捕の2日後に勾留されることなく釈放されましたが、在宅で捜査が続くことになりました。捜査の過程でスマートフォンと自宅のパソコンが押収され、当初は当日の犯行2件のみを認めていましたが、最終的に過去にわたる多数の余罪（被害者約30名、画像100枚以上）を認めるに至りました。<br /> 公務員であるため、刑事処分が確定すると職場での処分が下される状況でした。依頼者は不起訴処分を獲得して懲戒処分を避けたいと考え、逮捕から約2週間後に当事務所へ相談に来られました。