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  4. ケース5189

盗撮の再犯(3回目)で逮捕されたが罰金刑で終了した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。過去に盗撮で罰金刑、さらに別の盗撮事件で示談により不起訴となった経緯がありました。今回、商業施設内でスマートフォンを使い、複数の女性のスカート内を盗撮したところを私服警察官に発見され、現行犯逮捕されました。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり即日釈放されましたが、自宅のPCやスマートフォンが押収されました。PCには過去の多数の盗撮データが保管されており、後日警察から再度取り調べの呼び出しがあったため、以前の事件も担当した弁護士に再び依頼するべく、妻を介して相談に至りました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は3回目の犯行であり、多数の余罪も確認されていたため、正式な裁判になる可能性が高い事案でした。今回は被害者が特定できなかったため、示談交渉は不可能でした。そこで弁護活動の方針として、依頼者の反省と更生意欲を客観的な証拠で示すことに注力しました。具体的には、贖罪寄付を行うとともに、以前から通院していたメンタルクリニックへの通院を再開させ、治療経過の報告書と医師の意見書を取得しました。これらの資料を添付した意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 釈放済み

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書や客観的な証拠が考慮され、検察官は正式な裁判ではなく略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、事件は終了しました。同種前科が2回ありながらも、公判請求を回避し罰金刑にとどめることができました。刑事手続きは比較的軽微な処分で終えましたが、依頼者は妻から離婚を切り出されるなど厳しい状況に置かれました。しかし、弁護活動をきっかけに精神科への通院を継続し、自身の問題と向き合うことになりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

職場の更衣室にカメラを設置し同僚女性を盗撮した事例

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依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設内の店舗で、スマートフォンの動画モードを使い、女性のスカート内を盗撮しました。犯行は第三者に目撃されており、店外に出たところで声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。警察で上申書を作成し、携帯電話が押収された後、弟が身元引受人となりその日は帰宅を許されました。依頼者は3年ほど前から盗撮を繰り返しており、帰宅後にクラウド上に保存していた過去の盗撮動画を多数削除してしまいました。証拠隠滅にあたり罪が重くなることや、今後の刑事処分を不安に感じ、事件当日に当事務所へご相談、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円