商業施設で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅において、女性の後ろからカバンを差し入れて盗撮をした疑いで警察から声をかけられました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でしたが、その場で逮捕されることはなく、スマートフォンを押収されて帰宅しました。しかし、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となっており、前科前歴がなかったことから、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。京都市内の駅において、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮行為に及びました。その行為を私服警官に発見され、その場で声をかけられました。その後、警察署に任意同行して事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅が許可されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として警察に押収されました。依頼者に前科・前歴はなく、初めて刑事事件の当事者となったことから、示談交渉の方法や今後の刑事手続きの流れについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。