電車内で女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要望はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要望されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ある日、商業施設で女性のスカート内を盗撮していたところ、被害者の家族に発見され警察に通報されました。この際は逮捕されませんでしたが、スマートフォンが押収されました。その後、警察が押収したスマートフォンを解析した結果、同日に別の商業施設で別の女性のワンピースの中を盗撮していたことが発覚しました。この別件により後日逮捕され、翌日に釈放されたものの、在宅事件として捜査が継続されることになりました。逮捕時には実名で報道もされました。依頼者は、釈放後に警察から再度出頭するよう要請されたことを受け、今後の取調べへの対応、刑事処分の見通し、そして被害者との示談が可能かについて不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。