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駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した盗撮の事例です。被害者1名と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、駅の上りエスカレーターにおいて、女子高校生のスカート内に自身のスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その行為を警備中の鉄道パトロール隊に発見され、その場で事情聴取を受けることになりました。その日は身元引受人である母親と共に帰宅を許されましたが、スマートフォンは押収され、後日改めて警察署へ出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには余罪のデータが数件含まれている可能性があり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に大きな不安を抱いた依頼者が、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいと希望していました。当初、被害者は複数名いると見られていましたが、弁護活動を進める中で2名であることが判明しました。警察の捜査段階では、被害者が「関わりたくない」との理由で連絡先の開示を拒否されていましたが、事件が検察官に送致された後、弁護士が再度検察官に情報提供を粘り強く要請しました。その結果、被害者1名の連絡先を入手することに成功し、直ちに示談交渉を開始しました。残る1名の被害者については、検察官が「起訴状に名前を載せたくない」という被害者の意向を尊重したため、示談交渉は行われませんでした。

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と交渉を重ねた結果、示談金60万円をお支払いすることで、宥恕（許し）を含む示談が成立しることができました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分と判断しました。また、連絡先のわからなかったもう1名の被害者の件についても、被害者の意向が考慮され、同様に不起訴処分となりました。結果として、依頼者はすべての嫌疑について不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。警察段階で被害者情報の開示を拒否されても、検察段階で改めて要請することで開示される場合があることを示す事例となりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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