駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、後日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めたほか、他にも20〜30件の余罪があることを供述しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりましたが、被害者の処罰感情が強いと見込まれました。突然息子が警察に連れて行かれたことを知った父親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。今後の対応について弁護を依頼されました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて口論となり、依頼者は動転して逃走しました。その際、所持していたリュックサックを被害者に奪われました。事件から数か月後、警察署から連絡があり、事情聴取に応じるよう求められました。今後の刑事手続きの流れや、警察の取り調べにどう対応すればよいか分からず、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の契約社員の男性です。電車から降りる際、20代とみられる女性の容姿をスマートフォンで撮影しました。撮影したのは全身を写したもの1枚と、胸がアップになった上半身の写真2枚でした。周囲の乗客が被害者女性に盗撮を指摘したため、電車を降りた直後に女性から声をかけられました。その後、駅員室を経て警察署に任意同行され、約4時間の取り調べを受け、スマートフォンが押収されました。スマートフォンには、過去の同様の撮影データも複数残っていました。依頼者に前科はなく、今後の取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。