コンビニや職場で小型カメラを使い盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅に停車中の電車内で、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、他の乗客に発見され駅員室に連れて行かれました。駆け付けた警察官による事情聴取の後、その日は逮捕されずに帰宅を許されましたが、約2か月後に再度警察から出頭要請があり、取り調べを受けました。警察官から示談の道も残されていると助言されたこと、そして刑事罰の不安から、当事務所へ相談に来られました。ご家族も事件を把握しており、再犯防止のため既にスマートフォンを解約するなど、反省を深めていました。

依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、学生風の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者の女性は気づかずに立ち去りましたが、後ろにいた別の客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。同日中に親族が身元引受人となり釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の同様の動画が複数ありました。後日、警察から事情聴取の呼び出しを受け、不起訴処分を希望し当事務所へ相談されました。

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。