コンビニや職場で小型カメラを使い盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し向けたとして盗撮を疑われました。その場で女性に声をかけられ駅事務室に行きましたが、当日はそのまま帰宅しました。しかし、事件から約半年後、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕後の取調べでは当初否認していましたが、早く身柄を解放されたいとの思いから、検察官の取調べでは容疑を認める供述をしました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。会社には既に事件のことを報告しており、罰金刑でも降格処分になると言われていました。このまま起訴されて会社を解雇されるのではないかと強く不安を感じ、早期の不起訴処分を希望して、ご両親とともにご相談に来られました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた20代女性に対し、自身のスマートフォンで動画を撮影する盗撮行為を行いました。女性の隣にいた交際相手の男性にその場で発覚し、駅で警察を呼ばれました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、事件のことを自身の勤務先に報告してしまい自宅待機を命じられている状況で、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。