駅のエスカレーターで盗撮し逃走、自首を検討した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。駅のエスカレーターにて、自身のスマートフォンを使い、背後から女性を盗撮しました。その場で目撃した男性に腕を掴まれ、駅員室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けました。警察署での取り調べ後、その日のうちに解放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科前歴はなく、余罪もないとのことでした。依頼者は、被害者への対応方法や、押収されたスマートフォンの返還時期、今後の刑事処分について強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要望。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要望されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。