駅のエスカレーターで女子高生のスカート内を盗撮した事例
依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、県の迷惑防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の男性です。ショッピングセンターの食料品売り場にて、買い物かごにスマートフォンを忍ばせ、買い物客の女性(40~50代)のスカート内を動画で盗撮したところを、私服警備員に現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、同日中に釈放されましたが、スマートフォンとデジタルカメラが押収され、過去の盗撮データが多数発見されました。依頼者は3、4年前から盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕後に釈放されたものの、今後の被害者対応や刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
依頼者は不起訴処分による前科回避を強く希望していました。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。本件の被害者は2名でしたが、そのうちの1名と交渉を行いました。被害者側にも弁護士が就いており、弁護士間で交渉を進めました。多数の余罪が発覚していましたが、まずは現行犯逮捕された本件について、被害者の許し(宥恕)を得ることが不起訴処分獲得のために不可欠であると判断し、スムーズな示談締結を目指しました。
活動後...
弁護士間の交渉の結果、示談金50万円で宥恕(加害者を許すという意思表示)文言付きの示談が成立しました。示談成立後、弁護士は示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が許していることなどを主張し、不起訴処分が相当であるとの意見書を提出しました。示談成立から最終処分が決定するまで約半年を要しましたが、最終的に本件は不起訴処分となりました。多数の余罪がありましたが、被害者との示談が成立したことが大きく影響し、前科を回避することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず