商業施設内の書店で未成年の女性を盗撮した3回目の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は、50代の男性です。資格を要する専門職として勤務されていました。単身赴任先から自宅に戻る途中、電車内において、動画モードにした小型カメラを手提げカバンに仕込み、前に立っていた女性のスカートの中に差し向けました。駅で降車した際に、他の乗客から盗撮行為を咎められ、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって、所持していたカメラなどが押収され、本人が事実を認める旨の上申書を作成しました。しかし、被害者の女性はその場を立ち去っており、特定には至りませんでした。後日、警察から出頭要請の連絡があったため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。自身の彼女とその妹など4名で暮らすシェアハウスの脱衣所に小型カメラを設置し、彼女の妹の裸を盗撮しました。後日、依頼者の浮気を疑った彼女が依頼者のパソコンを確認した際に盗撮動画が発覚し、警察に通報。依頼者は警察署で取調べを受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察が介入する前には、一度盗撮を否認していましたが、警察の捜査では事実を認めていました。検察からの呼び出しを待つ状況で、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。