親族の未成年女性に対する強制わいせつの事例
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
事件
不同意わいせつ
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した強制わいせつの事件です。長年不貞関係にあった相手方との示談は行わず、否認方針を貫き、不起訴処分となりました。
依頼者は60代の会社役員で、元部下の女性と長年にわたり不貞関係にありました。関係が始まった当初の2015年、個室の飲食店で相手方にわいせつな行為をしたことがありました。その後、約5年間にわたり肉体関係が継続していましたが、関係が途絶えた後、突然相手方から「2015年の行為は強制わいせつだ」として、警察に訴える旨の連絡を受けました。依頼者は役員という立場上、事態が大事になることを非常に恐れ、自身で相手方に謝罪し、示談金を提示するなど対応しましたが、相手方の要求は収まりませんでした。警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
強制わいせつ
事件化前の依頼
本件は、依頼者と相手方が長年不貞関係にあったという特殊な事情がありました。依頼者は一貫して行為の強制性を否定しており、弁護士は事件を否認する方針を立てました。捜査が開始された場合に備え、依頼者には黙秘権を行使するよう具体的に指示しました。また、相手方の主張には不自然な点も見受けられたため、示談交渉は行わず、あくまで否認方針を貫くこととしました。会社からの聴取に対しては、けん制のための書面を作成し、依頼者の立場を守る活動も行いました。
活動後...
弁護士が一貫して否認方針を貫き、依頼者をサポートした結果、本件は最終的に不起訴処分となりました。示談交渉は行いませんでしたが、長年の不貞関係という背景事情や、相手方の主張の不自然さなどを踏まえ、検察官は起訴を見送ったものと考えられます。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くことを回避できました。会社役員という社会的地位を失うことなく、日常生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の男性です。マッチングアプリで知り合った女性とドライブに行った際、車内で女性の同意を得ずに抱きついてキスをしました。数日後、女性から「本当は嫌だった」と連絡があり、示談金50万円を支払わなければ警察に被害届を出すと告げられました。依頼者は、提示された示談金額が妥当なのか、示談金を支払った後に刑事告訴されるリスクはないのかといった点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。相談時にはまだ警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に、路上で通行中の複数の女性に対し、背後からいきなり抱きついて胸や臀部を触るなどの強制わいせつ行為を4件繰り返しました。犯行時にはマスクで変装するなどしていましたが、交通系ICカードの使用履歴などから身元が特定され、警察に逮捕されました。本人から話を聞いたところ、他にも同様の路上痴漢行為を4件ほど行っていたことを認めました。逮捕の連絡を受けたご家族(妻)が、今後の捜査への対応や事件の見通しについて不安を感じ、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性です。トークアプリで知り合った20代の女性を自宅に泊めた際、わいせつな行為に及びました。後日、女性から同意がなかったとして不同意わいせつ罪を指摘され、示談金100万円を要求されて支払いました。しかし、その1週間後、女性からさらに100万円を追加で要求され、女性が依頼者の自宅に居座るという状況になりました。このまま金銭を渡しても解決するのか、また刑事事件に発展するのではないかと不安に感じた依頼者は、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は知人女性の自宅に宿泊した際、飲酒後にわいせつな行為に及びました。事件の翌日、被害者から「不同意わいせつ罪で訴える」とのメッセージを受け取り、警察沙汰になる前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。家族に知られたくないという強いご意向がありました。受任後、弁護士が被害者との交渉を開始しましたが、その途中で警察から依頼者に連絡があり、被害届が提出されたことが判明しました。当初、依頼者は行為の一部を否認していましたが、最終的にはキスや身体を直接触るなどの複数のわいせつ行為があったことを認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分