駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、後日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めたほか、他にも20〜30件の余罪があることを供述しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりましたが、被害者の処罰感情が強いと見込まれました。突然息子が警察に連れて行かれたことを知った父親が、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。今後の対応について弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の大学生。駅ビル内の書店で、しゃがみこんで立っている女性客のスカートの中にスマートフォンを差し向け、録画モードで盗撮しました。スマートフォンが女性の足に当たり、気づかれたかもしれないと思ってその場から逃走しました。依頼者は以前から同様の盗撮を繰り返していたこともあり、警察に発覚することや前科が付くことを恐れ、自首を検討する中で今後の対応について当事務所に相談に来られました。