連絡を細かくとって下さり助かりました。

この度は竹原先生にお世話になり、大変感謝しております。あまり物事が動かない案件だったかと思いますが、連絡を細かくとって下さり助かりました。ありがとうございます。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した、神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで待ち構えていた警察官に声をかけられ、その場で犯行を認めました。警察署で取り調べを受けた後、その日は解放されましたが、後日に再度出頭するよう求められました。被害届は既に提出されており、依頼者は前科が付くことを回避したい、被害者と早期に示談したいとの思いから当事務所に相談に来られました。ご家族には本件を知られたくないという強いご希望がありました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の要望は、被害者との早期示談と不起訴処分の獲得でした。受任後、弁護士は速やかに示談交渉を開始するため、捜査機関を通じて被害者側へ連絡を試みましたが、当初は接触を拒否されました。そこで、弁護士は時間を置き、検察官に事件が送致されるタイミングで再度アプローチを試みました。その過程で、被害者の方は弁護士との接触を拒否しているものの、依頼者の処罰も強くは望んでいない意向であることが判明しました。示談交渉は難航しましたが、弁護士は依頼者の反省の情などを捜査機関に伝える活動を続けました。
活動後...
最終的に被害者との示談は成立しませんでした。しかし、捜査の結果、被害者の方が処罰を強く望んでいないことなどが考慮され、検察官は本件を起訴しないという判断を下しました。これにより、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。示談は成立しませんでしたが、結果的に依頼者の最大の希望であった不起訴処分を獲得し、ご家族に知られることなく事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は竹原先生にお世話になり、大変感謝しております。あまり物事が動かない案件だったかと思いますが、連絡を細かくとって下さり助かりました。ありがとうございます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子(20代・大学生)は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要望。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要望しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず