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  4. ケース2979

職務質問で大麻約5.8gの所持が発覚した大麻取締法違反の事例

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した大麻取締法違反の事例です。被害者がいないため示談はありませんでしたが、最終的に懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は30代の方です。SNSを通じて知り合った売人から大麻を購入し、所持していました。ある日、駅前の喫煙所で警察官から職務質問を受けた際、大麻約5.78グラムの所持が発覚し、大麻取締法違反の疑いで捜査が開始されました。警察からは、大麻が本物であると鑑定され次第、逮捕状を取る可能性があると告げられていました。依頼者は刑事処分を軽くしたい、特に逮捕や勾留を回避したいという強い希望を持っており、ご家族とともに当事務所へ相談に来られました。

罪名

大麻取締法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず、所持量が5グラムを超えていること、現物が押収されていることから、不起訴処分の獲得は難しく、逮捕や勾留の可能性も高いとの見通しを正直にお伝えしました。依頼者はその説明に納得した上で、それでもなお身柄拘束の回避と処分の軽減を強く希望されたため、受任に至りました。事件発覚から約5か月後に依頼者が逮捕された際には、直ちに弁護活動を開始。逮捕から時間が経過していることなどを理由に「今さら証拠を隠滅する恐れはない」とする意見書を裁判所に提出し、勾留を阻止するための活動を重点的に行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が裁判所に認められ、勾留請求は却下されました。これにより、依頼者は逮捕後すぐに釈放され、身柄拘束が長期化する事態を避けることができました。その後、在宅のまま起訴されましたが、勾留されなかったことで、すぐに職場に復帰することができ、解雇等の不利益処分を回避できました。最終的に、裁判では懲役1年執行猶予3年の判決が下されました。薬物事件で起訴された場合、実刑判決のリスクもありますが、本件では身柄解放に成功し、社会生活への影響を最小限に抑えるという依頼者の要望に応えることができました。

結果

懲役1年 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年