職務質問で発覚した大麻所持事件で、被疑事実を否認し不起訴を獲得した事例

依頼者は40代の会社員男性です。長年勤務していたアパレル会社の商品（販売価格合計約14万円）を窃取し、古着店に転売したとして窃盗罪で逮捕・起訴されました。起訴後に保釈されましたが、窃盗事件の捜査中に行われた家宅捜索で、本人が所持していることを忘れていた10年以上前の大麻（約7.2g）が自宅から発見されました。この件で再逮捕されることや、既に懲戒解雇された会社との示談交渉、今後の刑事手続きについて、当時付いていた国選弁護人の対応に不安を感じ、保釈中に私選弁護人への切り替えを検討し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。

依頼者は30代の公務員。過去に大麻を譲渡した知人が逮捕されたことをきっかけに、警察の家宅捜索を受けました。その際、部屋の段ボール箱の中から20年以上前のものと思われる大麻の葉片約0.225グラムが発見されました。警察からは、科学捜査研究所の鑑定で成分が出たら逮捕すると告げられていました。依頼者は公務員という立場から、何としても不起訴処分を獲得したいと強く希望し、当事務所に相談しました。

依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。息子さんは、友人が大麻を譲り受けるのを手伝ったとして、大麻取締法違反幇助の容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、友人に大麻売人の連絡先や取引場所を教え、約100グラムの大麻取引を仲介したとされていました。本人は当初、容疑を否認していました。ご両親は、事件発覚後に別の弁護士に依頼していましたが、弁護活動に不満を感じ、弁護士の交代を検討。息子さんの勾留が延長され、勾留満期が迫る中で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子（20代・学生）が、警察官から職務質問を受けた際に大麻リキッドの所持が発覚した大麻取締法違反の事案です。当事者は警察官と目が合った際にその場から逃走し、途中で大麻リキッドを捨てましたが、その後発見され職務質問を受け、所持を自供しました。そのまま警察署で取り調べを受け、翌日未明には自宅の家宅捜索が行われ、別のリキッドや乾燥大麻の吸い殻なども押収されました。当事者は容疑を全面的に認めていました。逮捕はされず在宅での捜査となり、携帯電話は任意で提出しました。今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、当事者本人と共に来所され、弁護活動を依頼されました。