事件
不同意わいせつ
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。飲食店で一人で飲酒していた際、女性店員の胸や臀部等を着衣の上から触ったとして、強制わいせつの容疑で捜査されることになりました。当日の依頼者は飲酒しており、行為についての明確な記憶はありませんでした。事件当日、店内の他の客とのトラブルがきっかけで警察が臨場し、後日、被害女性からの被害届が提出されたことで事件化しました。逮捕後に釈放され在宅事件として捜査が進み、警察から複数回にわたり事情聴取を受けました。その中で、DNA鑑定の結果、依頼者のDNAが検出されたと告げられ、記憶がないながらも被疑事実を認めるに至りました。その後、検察庁からも呼び出しを受け、検察官から「反省の色が見られないため裁判になる可能性が高い」と告げられたことに強い不安を感じ、示談を含めた今後の対応について当事務所に相談されました。
強制わいせつ
検察呼出し後の依頼
依頼者は裁判になることを回避したいと強く望んでいました。そのため、受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が被害者へ連絡を取ると、比較的スムーズに金銭的な解決に向けた話し合いに入ることができました。弁護士はまず30万円での示談を提案しましたが、被害者側はこれに応じず60万円を要求しました。金額に開きがありましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、双方の落としどころを探りました。最終的に、示談金50万円で示談が成立することで合意に至りました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、示談金50万円で被害者との示談が成立し、被害者の許し（宥恕）を得ることができました。弁護士は、示談が成立したことを証明する示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。検察官から起訴の可能性を強く示唆されていた状況でしたが、速やかに示談が成立したことが不起訴処分の獲得につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性で、学校に勤務していました。勤務先の校舎内で、20代の同僚女性に対し、会話の流れで「痩せたか確認する」などと言い、胸や臀部を触るなどしました。この件について、後日、被害女性が勤務先に相談したことで発覚しました。依頼者は停職処分を受けていましたが、その後、警察の家宅捜索を受け、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕当日に当事者の妻から「主人の状況が全くわからないので確認してほしい」と当事務所に電話で相談があり、初回接見の依頼を受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
泥酔した状態で、同居の養女に対して、胸をさわるなどのわいせつな行為を行ったとされるケース。強制わいせつの事案。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。通勤時間帯の電車内において、女子高生のお尻を触る痴漢行為を行いました。駅で被害者とともに降車した後、警察に身柄を確保されましたが、その日のうちに妻を身元引受人として釈放されました。警察には当初、容疑を否認していましたが、実際には行為に及んでいたため、今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談時には事実を認めた上で、示談をしたいとの意向でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員の男性です。業務での移動中、電車内で隣に座っていた女性が居眠りでもたれかかってきた際、魔がさして着衣の上から胸をつつくわいせつ行為をしました。その場で別の乗客に咎められ、駅員に引き渡された後、準強制わいせつの容疑で逮捕されました。捜査機関に対し、行為は認めたものの態様について「つついただけ」と説明したところ、否認とみなされ勾留される事態となりました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の見通しや対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。駅前のカプセルホテルに宿泊中、他の男性宿泊客のカプセル内に忍び込み、就寝中の相手を触ろうとしたところを気づかれ、警察に通報されました。警察署で上申書を作成した後は、当事者間で示談をするという流れになりました。しかし、当事者間で交わした合意は、支払金額などを記した書面を相手に渡したのみで、依頼者はその内容を携帯電話にメモしただけという、不十分なものでした。後に追加請求をされたり、事件化されたりするリスクを懸念し、不起訴処分を得るために適切な示談の方法を知りたいと、当事務所に相談されました。相談時点では、被害者の連絡先は分からない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
