ATMで他人の取り忘れた現金を持ち去った窃盗の事例

依頼者の娘である20代の女性は、会社員として勤務していました。将来のためにお金を貯めたいという思いから、複数の商業施設で複数回にわたり化粧品などの万引きを繰り返していました。盗んだ品物の一部はインターネットで転売していました。ある日の犯行後に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。逮捕の連絡を受け、今後の手続きに不安を感じたご両親から相談があり、釈放後にご本人も交えて正式に依頼されました。余罪が複数あり、ご本人が正確に思い出せない犯行もあるという状況でした。

依頼者の娘である20代の会社員女性が、カラオケボックスで面識のない2名の財布を盗んだとされる窃盗事件です。当事者はそれぞれの財布から現金を抜き取り、財布本体は別の場所に破棄していました。事件から数か月後、警察から呼び出しを受けて複数回の取り調べを受け、在宅のまま捜査が進められました。当事者には万引きの前歴がありました。事件から約1年後、検察庁から連絡があり、被害者への弁済の意思を問われた際に、検察官から弁護士を立てることを勧められたため、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。ある日、店舗で衣料品（約26万円相当）を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。警察から逮捕の連絡を受けた夫が、幼い子どもがいるため家庭への影響を懸念し、今後の対応について相談に来られました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。依頼者本人は当初、店員への腹いせで商品を一時的に動かそうとしたが、途中でやめてレジに向かう途中で逮捕されたと主張し、容疑を否認していました。

依頼者は50代の女性です。店舗でブラウスなど3点、合計4,080円相当を万引きしたところ、店員に発見されました。商品はその場で返却しましたが、後日警察で事情聴取を受けました。依頼者には万引きの前科1件と前歴3件があったこともあり、検察官に窃盗罪で起訴されました。裁判になると告げられた依頼者は、今後の対応に不安を覚え、公判請求された後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。