デリヘルで本番行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要望され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。