風俗店で従業員にわいせつ行為に及んだ事例
依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意わいせつ、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・松毛耕介弁護士が担当した、強制わいせつの疑いがある風俗トラブルです。示談金100万円で示談が成立し、被害届の提出を防ぎ事件化せずに解決しました。
依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。
強制わいせつ
事件化前の依頼
依頼者は、被害者とのトラブルにより、刑事事件化や社会的信用の失墜を深く懸念されていました。 依頼者のご要望は、「金銭的な負担よりも、精神的な不安を解消し、一刻も早くトラブルを終結させること」にありました。通常であれば、請求額の妥当性を精査し減額交渉を行う場面ですが、弁護士は依頼者の紛争の長期化を避けたいという強いご意向を最優先に尊重しました。 そこで、いたずらに時間をかける交渉は行わず、確実かつ不可逆的な解決(後から蒸し返されないこと)を条件に、迅速な合意形成を目指す方針をとりました。
活動後...
弁護士が速やかに店舗責任者と協議を行い、法的に不備のない示談書を作成した上で、ご依頼から数日という短期間で示談が成立しました。 示談書には、宥恕(許し)の条項に加え、清算条項(解決済みとする約束)を記載していただけました。この迅速な対応により、被害届が提出される事態を未然に防ぎ、刑事事件として捜査されることなく解決に至りました。 金額面よりも解決のスピードを重視した結果、依頼者は逮捕や前科のリスクを回避し、平穏な日常を守ることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。市内の店舗型サービスを利用した際、担当した従業員女性の胸や陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。サービス終了後、店の経営者から連絡があり、従業員が泣いているため示談金を支払うか、さもなければ警察に連絡する旨を伝えられました。依頼者は家族に知られたり警察沙汰になったりすることを恐れていました。店側と連絡を取る前に今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代のアルバイトの男性です。7年前、地方の自動車学校での合宿中、夜間に路上で前を歩いていた女性に後ろから抱きつき、胸を触って逃走しました。事件から7年が経過した後、警察が依頼者の自宅を訪れ、当時の強制わいせつ事件について捜査していると告げられました。被害者は胸と下半身を触られたと話していると聞かされ、DNA鑑定のために唾液を提出。後日連絡すると言われたことから、自身が犯人であるため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、商業施設のイベントに参加した後、施設内で一人でいた30代の女性従業員に対し、わいせつな行為をしようと考えました。背後から女性に抱きつき、抱え上げたまま約40メートル離れた階段の方へ連れて行こうとしましたが、女性に抵抗され、叫び声を上げられたためその場から逃走しました。事件から約4か月後、警察が依頼者の自宅を訪れ、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、状況がわからず不安に思ったご両親から弁護士に相談がありました。ご両親は「息子に何があったのか詳しく話を聞いてほしい」と要望され、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性です。離婚が成立した後も、元妻の連れ子である未成年の娘と同居していました。ある日、娘が寝ている間に服をめくり上げて体を眺め、自慰行為に及びました。後日、娘から話を聞いた元妻が激怒し、「訴えてやる」と言われたため、警察に被害届を出されることを恐れた依頼者は、事件化する前に解決したいと当事務所に相談に来られました。相談時点では、まだ警察からの連絡はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要望はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず