個室マッサージ店で店員に性的行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は20代の公務員の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と市内のホテルへ行きました。依頼者は、女性から小声で拒否されたものの、同意があったと思い性行為に及びました。後日、女性から被害届が出され、警察署で任意の取調べを受けることになりました。依頼者はスマートフォンを海に捨てるなどしており、証拠隠滅を疑われ逮捕される可能性もある状況でした。前科がつくことを避けたいと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円（うち依頼者負担分300万円）を支払うことで、許し（宥恕）を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は20代の男性です。依頼者は日頃からマッチングアプリやナンパで知り合った女性と性行為を繰り返していました。事件当日も、繁華街の路上でナンパした女性に同意なくキスをし、さらに別の女性とも明確な同意なく性交した疑いが持たれました。依頼者は同意があったと主張していました。事件から約1年後、警察が自宅を訪問しましたが本人は不在で、その後実家に連絡が入ったことで事件が発覚。警察から出頭を促されたため、刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。過去にも別の強制わいせつ容疑で任意聴取を受けた経験がありました。

依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、合意されたプレイの範囲を超えて、女性従業員に対して複数回挿入行為を行いました。女性が嫌がったため行為はすぐに中止しましたが、後日、店側からショートメッセージで「示談の意思はあるか」との連絡を受けました。依頼者が店に連絡したところ、当事者間で解決するように促されたとのことです。警察が介入する前の段階でしたが、刑事事件化することを不安に感じ、女性従業員との示談交渉を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談、即日ご依頼いただくことになりました。