個室マッサージ店で店員に性的行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は20代の大学生です。所属するインカレサークルの後輩女性の家に泊まった際、女性が多量に飲酒して泣きついてきた後に性行為に及びました。依頼者自身も記憶が曖昧でしたが、女性が嫌がっていたことと挿入したことは認識していました。後日、後輩女性の彼氏から連絡があり、同意がなかったこと、警察に相談する予定であることを告げられました。さらに、その後輩女性の彼氏の母親から依頼者の母親にも連絡が入り、今後の対応について話し合いを求められる事態となりました。刑事事件化を阻止し、早期に示談が成立したいとの思いから、依頼者のご両親が弊所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。職場のアルバイト従業員である女性と、合計5回の性行為がありましたが、後にこれが同意のないものであったと女性側から主張されました。女性が警察に相談したため、警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、警察官が訪れる事態となりました。依頼者は問題を解決したいという要望を持ち、当事務所に来所相談されました。相談当初、依頼者は被害者への謝罪や示談に消極的な姿勢でしたが、勤務先である会社側が風評被害を懸念し、弁護士費用を負担することを条件に、示談交渉を前提として弁護を依頼されることになりました。

依頼者は40代の公務員の男性です。数年前から特定のデリバリーヘルス店を頻繁に利用しており、その都度キャストの同意を得た上で本番行為を行っていると認識していました。ある日、本番行為を行った後、店から着信を拒否されるようになりました。店のウェブサイトに「違反行為は警察に通報する」旨の記載があったため、不同意性交として事件化されるのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、穏便に解決したいとの思いから、警察が介入する前に弁護士に相談・依頼されました。

依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。

依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデートの際、県内の路上に駐車した車内で性行為に及びました。依頼者としては、行為の途中で女性からの抵抗がなかったため同意があるものと認識していましたが、行為後に女性が泣いていたこともありました。後日、女性が警察に被害を申告したため、依頼者は強制性交等の疑いで警察から2度の取り調べを受けました。取り調べでは、「首を絞めた」といった身に覚えのない内容を含む供述調書に署名してしまったとのことです。このままでは重い刑事処分を受ける可能性があり、会社員としての将来に影響が出ることを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。