心に余裕を持って生活できるようになりました。

迅速で丁寧な対応を本当にありがとうございます。日々少しずつ進行していき、不安だった気持ちが減っていき、少し心に余裕を持って生活できる様になりました。警察署などであまり良い対応をされなかったので、少し不安がありましたが、アトム法律事務所さん、竹原弁護士に依頼できて本当に良かったです。
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗の事例。被害者と示談が成立し、被害届の提出を回避した結果、事件化せずに解決しました。
依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、被害届が提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。本件は、法的な被害者である店舗の管理者と、実質的な被害者である財布の所有者が異なるという構図から、当事者間でのやり取りが複雑化していました。依頼者は被害者と直接連絡が取れず、解決の糸口が見えない状況でした。受任後、弁護士は直ちに代理人として被害者との交渉を開始し、依頼者の真摯な謝罪の気持ちと、被害を弁償したいという意思を丁寧に伝え、円滑な示談交渉を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害額4万5千円に対し、示談金として総額24万5千円を支払うことで示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立により、被害者から警察への被害届は提出されず、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼から約3週間での解決でした。依頼者は前科が付くことを回避でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

迅速で丁寧な対応を本当にありがとうございます。日々少しずつ進行していき、不安だった気持ちが減っていき、少し心に余裕を持って生活できる様になりました。警察署などであまり良い対応をされなかったので、少し不安がありましたが、アトム法律事務所さん、竹原弁護士に依頼できて本当に良かったです。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました(合計約8000円)。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、80代である母親(以下、Aさん)の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の女性です。商業施設内の化粧品店で、化粧品2点(約4500円相当)を万引きしたとして、店の外で警備員に声をかけられました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認めたため窃盗事件として扱われました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、事件から約5ヶ月後、検察庁から出頭を求める連絡がありました。依頼者には過去に万引きによる微罪処分の前歴があり、今回は前科がつくことを強く懸念し、検察庁への出頭期日が迫る中で当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず