勤務先の落とし物の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の繁華街で深夜まで飲酒し、酩酊状態でマッサージ店に入店しました。店内で寝てしまい、翌朝目覚めたところ、自身の財布の中身がなくなっていることに気づきました。腹いせに、店内の他の部屋にあった他人の財布から現金1万8000円を盗み、その場を去りました。その後、警察からの連絡はなかったものの、自身の会社で同僚が逮捕されるという出来事があり、自身の犯行が発覚して逮捕されるのではないかと強い不安に駆られました。自首すべきか悩み、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫である50代の会社員の男性が、京都市内の書店でコミック本3冊（販売価格合計約1,500円）を万引きしたとされる窃盗事件です。事件から約2か月後、警察による家宅捜索が行われ、男性は任意同行を求められた後に逮捕されました。警察から職場にも連絡があったとのことです。男性には同種の前科があり、約1年半前にも窃盗事件で執行猶予付きの判決を受けていました。執行猶予期間中の再犯であったため、実刑判決や会社からの解雇を強く心配した妻から、今後の刑事処分について相談がありました。

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個（販売価格約300円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

依頼者の兄である50代男性は、パート勤務でした。商業施設内の書店でプラモデル5点を万引きしようとしたところを店員に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の警察の取調べで、転売目的で過去2～3年前から窃盗を繰り返しており、多い時は月に10点ほど盗み、約30万円の利益を得ていたことなど、余罪についても正直に供述しました。その後、勾留が決定したことを受け、当事者のご家族が今後の刑事手続きの流れや弁護士の対応について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談くださいました。