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  4. ケース1205

大型テーマパークでの転売目的の万引きによる窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した窃盗の事例。被害弁償と贖罪寄付を行いましたが、最終的に略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。大型テーマパークにおいて、交際相手の女性とともに転売目的でぬいぐるみ多数(合計約20万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。本人には同様の犯行による余罪もありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。本人は捜査段階で、余罪も含めて全ての犯行を認めていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は転売目的の万引きで、余罪もあり被害額も高額なため、公判請求される可能性が高い事案でした。弁護士はまず、身柄解放を目指して準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。並行して、被害者である大手企業と示談交渉を試みましたが、当初は「刑事処罰後に弁償の意思があるなら受け付ける」という厳しい姿勢でした。そこで、検察官に対し、示談交渉の経過や必ず弁償する旨の誓約書、預かった被害弁償金を証拠として提出するとともに、贖罪寄付も行い、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者との示談(宥恕)は成立しませんでしたが、被害額である約20万円全額を被害弁償しました。また、5万円の贖罪寄付も行いました。依頼者は勾留期間満了により釈放され、その後、略式起訴による罰金30万円の処分が確定しました。転売目的で被害額も多かったため、検察官からは公判請求もあり得ると指摘されましたが、被害弁償や反省の情を示す活動を尽くした結果、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

スーパーで食料品等105点を万引きした窃盗事件の事例

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点(約7万円相当)を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性会社員です。ある日、スーパーマーケットで食料品など合計5,000円強の商品を万引きしてしまいました。店の保安員に発覚して警察に通報されましたが、その日は逮捕されずに帰宅しました。商品はその場で返却しています。依頼者は当時、私生活上の問題から精神的に不安定な状態にあり、以前にも記憶がないまま万引きをしてしまったことがあったと話していました。事件から約1か月後に別の万引き事件を起こしたことをきっかけに、前回の事件もあわせて解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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酒に酔い路上に停めてあった自転車を盗んだ窃盗の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス(15万円相当)を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分