長年にわたり万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は50代の女性、会計年度任用職員の方です。スーパーマーケットで食料品4点（約1800円相当）を万引きしたとして、店舗を出たところで保安員に声をかけられました。警察が介入し、店舗は被害届を提出しました。依頼者には10年以上前に万引きによる不起訴処分、数か月前にも微罪処分となった前歴があり、今回が3回目の検挙でした。警察から呼び出しを受けた後、今後の刑事処分への不安を感じ、刑を軽くしてほしいと、夫と共に弊所の弁護士へ相談されました。

依頼者の息子である30代男性は、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、現行犯逮捕されました。男性は過去に何度も窃盗で服役しており、今回も出所後約1年での再犯でした。逮捕後、勾留、起訴と手続きが進み、実刑判決が濃厚な状況でした。男性の両親が、少しでも刑を軽くしたいとの思いで、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者の元妻である40代女性が、埼玉県内のスーパーマーケットで食料品や家電など105点（約7万円相当）を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕されました。約1週間前にも同店舗で万引きをしており、その件で捜査対象となっていました。女性は事件の直前に失業し、経済的に困窮していたことが犯行の背景にありました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、元夫からご相談がありました。ご夫婦は離婚していましたが、受験を控える高校生と中学生のお子さんのために、その事実を伏せて交流を続けていました。そのため、元夫は母親の逮捕が子どもたちに与える影響を強く懸念し、早期の身柄解放を希望されていました。

依頼者の妻（70代）が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。