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  4. ケース3051

訪問介護の勤務先で利用者の金銭を盗んだ窃盗事件の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性です。約2年間にわたり、訪問介護の勤務先で複数の利用者宅から断続的に現金を盗んでいました。被害総額は約30万円にのぼるとみられています。勤務先に窃盗の事実を認めて退職した後、警察署で一度取り調べを受け、犯行を認めました。逮捕はされたものの当日中に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められていました。警察から再度の呼び出しを待つ中で、今後の刑事処分や取り調べへの対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は示談による不起訴処分を強く希望していました。しかし、依頼者自身が被害者側に事実と異なる内容を伝えたり、独自に元勤務先へ連絡を取ろうとしたりするなど、状況を悪化させかねない行動が見られました。そのため、弁護士は依頼者の行動をその都度制止し、弁護士に一任するよう強く指導しました。幸い、契約者である依頼者の父親や夫が協力的で、依頼者の行動を監督してくれたことが、弁護活動を円滑に進める上で大きな助けとなりました。弁護士は、まずは事件化された1件の被害者との示談交渉に注力しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、事件化されていた1名の被害者の方と、示談金50万円で示談が成立することができました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。当初、他にも複数の余罪がある可能性が指摘されていましたが、最終的に立件されたのはこの1件のみでした。今後、他の余罪が事件化する可能性はゼロではありませんが、弁護方針として、こちらから積極的に動くことはせず、本件は解決として一旦活動を終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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