職務質問をきっかけに発覚した大麻取締法違反（所持）の事例

依頼者は30代の会社員女性。同居する彼氏が、自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されました。しかし、リビングの机の上から押収された大麻は依頼者のものであり、彼氏のものではないと本人は主張していました。依頼者自身も警察に連絡して大麻が自分のものであると申告し、警察署へ出頭することになっていました。前科・前歴はなく、大麻の使用も1回だけで常習性はないとのことでしたが、今後の刑事手続きに不安を感じ、不起訴になることは可能か知りたいと当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者のご子息（20代・アルバイト）が、路上で職務質問を受けた際に大麻（1.381グラム）の所持が発覚した事案です。その場で警察署に任意同行し、取調べと尿検査を受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。その後、検察庁での取調べを経て起訴され、自宅に起訴状が届きました。ご両親がこれに驚き、今後の手続きや国選弁護人との違いについて不安を感じ、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者の息子（20代・学生）は、営利目的で大麻を譲り渡した大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は、数か月前に都内の路上に停車中の自動車内において、知人男性に大麻約1.716グラムを代金1万3000円で譲り渡したというものです。ご本人は他にも多数の売買を行っていた大麻の売人でした。逮捕後、勾留と接見禁止が決定されたことを受け、今後の流れに不安を感じたご両親が当事務所へ電話で相談され、ご依頼に至りました。

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻（約0.2g）を提出したことで、大麻取締法違反（所持）の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。