職務質問をきっかけに発覚した大麻取締法違反（所持）の事例

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻（約0.2g）を提出したことで、大麻取締法違反（所持）の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者のお子様（20代男性）は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました（事件①）。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました（事件②）。ご両親は穏便な解決を希望されていました。

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の路上に停車中の車内で大麻約6.1gを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の翌日、当事者の母親から相談を受けました。当番弁護士が接見したものの、接見禁止が付いている状況であり、今後の見通しや方針を立てるため、正式に弁護活動を依頼されました。当事者に前科前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員女性。同居する彼氏が、自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されました。しかし、リビングの机の上から押収された大麻は依頼者のものであり、彼氏のものではないと本人は主張していました。依頼者自身も警察に連絡して大麻が自分のものであると申告し、警察署へ出頭することになっていました。前科・前歴はなく、大麻の使用も1回だけで常習性はないとのことでしたが、今後の刑事手続きに不安を感じ、不起訴になることは可能か知りたいと当事務所に相談されました。

依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。