空港での通行トラブルから相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。公共施設の入口付近で知人男性と口論になり、相手から先に殴られたことに応戦し、相手を数回殴りました。さらに車内にあった工具で威嚇もしてしまいました。相手が警察に通報し、後日、警察から連絡を受けたため、今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者には20年以上前に実刑の前科があり、逮捕されることを強く懸念していました。

依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。