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  4. ケース3049

勤務先の脱衣所でカメラを設置した盗撮(撮影罪)の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した撮影罪の事例です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

罪名

性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、被害者が施設のオーナーの親族であり、また依頼者の父親の取引先が関わるなど、複雑な人間関係が絡む事案でした。依頼者の父親は、取引先への影響を懸念し示談を望む一方、依頼者に対しては強い怒りから「実刑でも構わない」という考えでした。検察官からは示談不成立の場合は起訴する方針が示されていたため、弁護士は粘り強く示談交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に150万円で被害者との示談が成立しました。宥恕(加害者を許すという意思表示)は得られませんでしたが、示談が成立したという事実を重視した検察官は、依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。ご依頼から約3か月での解決でした。当初は関係者への怒りを口にされていたご家族とも、弁護士が密にコミュニケーションを取りながら良好な関係を築き、最後まで円滑に弁護活動を進めることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駅の階段でスカート内を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。通勤途中の駅の階段で、前を歩いていた未成年の女性のスカートの中を、カバンに隠したデジタルカメラで撮影しました。その場で目撃者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼となりました。依頼者には同種前歴(不起訴)があり、押収されたSDカードにも多数の余罪が疑われる状況だったため、勾留や会社への影響を懸念されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

デパートでの盗撮後、児童ポルノ所持が発覚し一部不起訴となった事例

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依頼者は50代の資格・専門職の男性です。デパートのエスカレーターで、女子高生のスカート内をカバンに仕込んだ小型カメラで撮影しました。警備員に発見され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく解放されました。カメラは警察に押収されています。依頼者は前科・前歴がなく、不起訴処分となることを望んでおり、示談も検討したいとのことで、事件翌日にご相談、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

商業施設内で靴にカメラを仕込み女性を盗撮した事件

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依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分